新会社法で新設された合同会社(LLC)

2006年5月施行の会社法により、合同会社 (LLC) が設立できるようになりました。
株式会社、合資会社、合名会社のどれにも当てはまらない新しい法人形態です。

合同会社、LLCはアメリカで生まれ、新しい組織形態として今日までに90万社以上のLLCが設立されています。

「1人でビジネスをはじめるのに最適」「小規模で会社をスタートしたいときに適している」といわれています。


合同会社とは?

LLCは、「Limited Liability Company」の略です。日本では、「日本版LLC」と呼ばれていますが、正式には「合同会社」といいます。株式会社と同じく法人です。

合同会社は、「法人格がある」「有限責任」「ヒト中心の会社」「内部自治の柔軟性が高い」などの特徴があります。


出資者と社員

合同会社の場合は、「出資した人=経営者」となり「社員」とよばれます。株式会社の場合は株主から経営を任された人が役員となり、出資と経営が分かれています。

合同会社では、原則「出資者」と「経営者」が一致します。これも株式会社と違う点といえます。「合名会社」や「合資会社」も出資者と経営者が一致していましたが、「無限責任」でした。

合同会社は、出資と経営が一致していて「有限責任」となっています。


有限責任と無限責任

有限責任
合同会社や株式会社であれば原則出資した分までしか責任を負いません。これを有限責任といいます。個人事業よりリスクが少ないといえます。

無限責任
個人事業の場合が無限責任あたりますが、原則として借金を負うとすべてを背負うことになります。リスクが非常に高くなります。


合同会社設立、電子定款作成のお申し込み

合同会社設立、電子定款作成のお申し込みを承っております。お気軽にお申し付けください。

合同会社設立、電子定款作成のお申し込み


合同会社設立、電子定款作成に関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

合同会社設立、電子定款作成に関するご相談


株式会社設立について

会社設立を検討される場合、合同会社の他に株式会社設立という選択もございます。合同会社設立と比べると、費用の高さや手続きが難しいといった面もありますが、合同会社と比べると認知度が高いというメリットもあります。当事務所の「株式会社設立.com」では、設立費用や流れなどの解説、代行を行っております。

行政書士福田事務所が運営する、「株式会社設立 代行.com」電子定款認証対応。メール無料相談実施中。