電子定款を利用しない場合の、合同会社設立費用
電子定款を利用しない場合の合同会社設立費用
| 印鑑作成 | １０,０００円 |
| 定款に貼る収入印紙 | ４０，０００円 |
| 登録免許税 | ６０,０００円 |
| 合計 | １１０，０００円 |
電子定款を利用した場合の合同会社設立費用
電子定款を利用した場合の合同会社設立費用
| 印鑑作成 | １０,０００円 |
| 定款に貼る収入印紙 | ０円 |
| 行政書士の電子定款作成報酬 | １８，９００円 |
| 登録免許税 | ６０,０００円 |
| 合計 | ８８，９００円 |
※ 合同会社設立には電子定款をご利用ください。会社設立費用がお安くなります。
当事務所で電子定款作成をした場合、お客様は２１，１００円お得になります。
合同会社設立に必要な書類
- 合同会社設立登記申請書
- 定款
- 就任承諾書
- 個人の印鑑証明書
- 払込を証する書面
- 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
- 資本金の額の計上に関する証明書
- 委任状 ※登記申請を代理人に委任する場合に必要。
- ＯＣＲ用紙
- 印鑑届書
合同会社設立、電子定款作成のお申し込み
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株式会社設立について
会社設立を検討される場合、合同会社の他に株式会社設立という選択もございます。合同会社設立と比べると、費用の高さや手続きが難しいといった面もありますが、合同会社と比べると認知度が高いというメリットもあります。当事務所の「株式会社設立.com」では、設立費用や流れなどの解説、代行を行っております。
行政書士福田事務所が運営する、「株式会社設立 代行.com」電子定款認証対応。メール無料相談実施中。
