合同会社設立Ｑ＆Ａ
当事務所に寄せられる、合同会社設立、電子定款に関する質問を列挙させて頂きました。参考にご覧ください。
Ｑ．会社の通帳はいつ頃作れますか？
会社の通帳は会社設立完了後に作ることが可能です。金融機関に登記簿謄本（全部事項証明書）の提出を求められるためです。
Ｑ．会社の事業目的に記載した業務は、すぐに営業許可が必要ですか？
営業許可申請については、その業務を行わない場合はすぐに取得する必要がありません。実際業務を行うときに営業許可取得が必要となります。
Ｑ．代表者はどのように定めればいいのですか？
合同会社は、株式会社と異なり、原則としてすべての出資者に業務執行権と代表権があります。なお、定款に定めることで業務執行権のある社員と業務執行権のない社員に分けることが可能です。
Ｑ．出資をせずに社員となれますか？
合同会社は社員となるために出資が必要となります。
Ｑ．電子定款作成のみの依頼でも可能でしょうか？
はい、喜んでお引受け致します。電子定款のみのご依頼の方も多くいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。
Ｑ．１人で合同会社設立は可能ですか？
合同会社設立は一人でも設立が可能です。法人なので契約も法人名ですることができます。
Ｑ．株式会社に変更することは可能ですか？
はい、可能です。
Ｑ．土日祝日や夜間は対応していますか？
はい、対応しております。土日祝日や夜間もご遠慮なくお問い合わせください。
合同会社設立、電子定款作成のお申し込み
合同会社設立、電子定款作成のお申し込みを承っております。お気軽にお申し付けください。
合同会社設立、電子定款作成に関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
株式会社設立について
会社設立を検討される場合、合同会社の他に株式会社設立という選択もございます。合同会社設立と比べると、費用の高さや手続きが難しいといった面もありますが、合同会社と比べると認知度が高いというメリットもあります。当事務所の「株式会社設立.com」では、設立費用や流れなどの解説、代行を行っております。
行政書士福田事務所が運営する、「株式会社設立 代行.com」電子定款認証対応。メール無料相談実施中。
